原子力発電の燃料であるウラン資源の豊富な カザフスタンに魅力を感じ投資をしています。
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全方位外交で調和のとれた現実的路線の政策を展開し、世界に門戸を開いていることで知られるカザフスタンは従来より、対日関係を非常に重視しております。「日出づる国」の発展については、ここに説明の要を待つまでもなく、世界ではあまりにも有名であります。

 同時に、日本におかれてもカザフスタンに多大な関心を寄せて頂き、その関心が単に未知なる国への憧れからだけでなく、両国間での細かい交渉を踏まえた上での具体的期待と明確な利害から生まれたものであるということは、喜ばしく存じます。カザフスタンは対日関係の進展に向け、日本同様に鋭意取り組んでおります。こうしたことから、カザフスタンと日本の関係が強化されてきたことは、驚くべきことではありません。

 そのような関係強化の主因は、両国が互いの関心と期待をより明確に述べることに関係しています。このような深い理解は、高官レベルでの定期的交流なしにはほとんど不可能なことでありましょう。このような接触は、今年6月にカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の訪日という形で遂に実を結びました。この訪日では、カザフスタンと日本との今後の関係進展に不可欠の推進力となる成果がありました。今後は、両国が合意した協定に実質的内容を持たせる必要があります。

 1997年には、当時橋本龍太郎首相が「ユーラシア外交」というコンセプトを打ち出し、その基本政策の一つが、日本といわゆる「シルクロード地域」である中央アジアとの相互関係の積極的発展となったのです。その後日本の外交政策もこのコンセプトの実現に向けた基本方針、つまり閣僚レベルでの政治的対話の促進、中央アジアの経済開発支援、またこの地域での平和と安定の維持も含めた方針を提唱してきました。

 このコンセプトとその実現のための特別な行動方針は、「日出づる国」の利益のためばかりではなく、国際関係のシステム全体にとっても、東京が中央アジアをどの程度重視し、重きを置いているかという理解の尺度となっています。

 このようなアプローチの必然的結果として、我が国は2006年8月に小泉純一郎首相の歴史的訪問を受けました。日本の首長である総理大臣が中央アジアを訪問されたのは初めてのことでありました。この訪問は世界の大きな反響を呼び起こしました。

 現代世界では、ご存じの通り、国威と国力とは多くの場合、経済、科学そして技術面での達成水準で決定します。この点、カザフスタンと日本は相互補完的関係を築いています。カザフスタンと日本の関係の計画の中では無条件の優先度は、貿易と経済、投資の協力であります。

 カザフスタンには豊富な埋蔵量の天然資源がありますが、これを活かして非原料セクターを効率的に機能させて経済の多様化に戦略的重点を置いてきました。この分野の発展も、政府事業が掲げる目的です。しかし、国家的経済部門の比重を変えるという大目的の実現は、莫大な投資、知識、先端技術なくしては考えられません。このような理由から、強力な経済投資だけでなく高い技術力を備えた日本の協力が、カザフスタンにとって非常に重要な要件となっております。特に、2008年のノーベル物理学賞を、物理学の分野で極めて大きな事業を成し遂げられた南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が受賞されたことは、日本の科学技術の水準の高さを実証しました。(毎日JP)

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弊社では、2008年10月4日(土)、5日(日)、カザフスタンの独立系大手運用会社Compass Asset Managementより最高投資責任者 アツル・パテル氏をメイン講師に迎え、カザフスタン投資セミナーを開催いたします。セミナーでは、カザフスタンの経済・株式市場の現状と今後の見通しのほか、カザフ・イーグル・ファンドの運用状況についてご説明いたします。
みなさまのご参加を心よりお待ちいたしております。

場所 開催日 時間(2時間) 定員 会 場 (アクセス地図)
東 京 10月4日 (土) 10:00~12:00 140名 ベルサール八重洲 (3階)
大 阪 10月5日 (日) 10:00~12:00 70名 弊社大阪支店(プライムスクェア心斎橋)
名古屋 10月5日 (日) 15:00~17:00 60名 ヒルトン名古屋 桜の間
講師:コンパス・アセット・マネジメント 最高投資責任者 アツル・パテル氏
弊社調査部 イエルモシキン・キリル (カザフスタン アルマティ市出身)
天皇陛下は、日本を訪れているカザフスタンのナザルバエフ大統領と、皇居で懇談されました。

 ナザルバエフ大統領は午前11時半すぎ、皇居に到着、天皇陛下が車寄せで出迎えられました。

 天皇陛下とナザルバエフ大統領はおよそ20分間にわたり懇談、陛下が「お迎えできて嬉しいです。両国の友好関係が深まることを期待しています」と述べられると、大統領は「日本はカザフスタンを支援してくださり、感謝しています」と話していました。

 また、陛下が環境破壊が深刻なアラル海に触れ、「アラル海では魚がすめないのですか」とたずねられると、大統領は「カザフスタンが面するアラル海は、日本の支援もあり、魚がすめるようになりました」と答えていました。

(19日 TBS NEWSi)
中央アジア・カザフスタンのナザルバエフ大統領は16日、訪日を前に首都アスタナの大統領府で日本経済新聞などと会見した。原子力の平和利用に関する政府間協定を年内に日本と締結すると表明、ウラン開発を巡る日本の協力に期待を示した。世界的な食料価格の高騰を踏まえ、国際市場への小麦などの輸出拡大にも意欲を示した。

 ナザルバエフ大統領は18日から22日まで日本を訪問する。原子力協定には(1)国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを通じて核の不拡散を保証する(2)原子力利用の安全性を確保する(3)核がテロに利用されないよう防止策を取る――などが盛り込まれる見通し。
NHK
世界各地で温室効果ガスの削減にもつながる原子力発電所の建設計画が相次いで打ち出され、燃料のウランをめぐる激しい争奪戦が始まるなかで、世界第2位の埋蔵量を持つ中央アジアのカザフスタンで、日本企業がウランの生産を始めました。日本の電力会社では資源の安定確保につながるものと期待しています。

生産が始まったのは、住友商事と関西電力が2年前に権益を獲得して開発を進めてきたカザフスタン南部のウラン鉱区で、今後、日本のウラン需要の10%以上を賄う予定です。4日に現地で行われた記者会見で、住友商事の降旗亨資源第2本部長は「カザフスタンと親密な関係を作り、ここから日本向けに輸出するという道筋を付けることはたいへん重要です」と述べました。原油価格が高騰するなか、アメリカや中国などが温室効果ガスの削減にもつながる原子力発電所を建設する計画を相次いで打ち出し、ウラン需給のひっ迫が予想されるなかで、世界第2の埋蔵量を持ちながらこれまでほとんど手付かずのカザフスタンに世界の注目が集まっています。東京電力なども別の鉱区の権益を獲得し、年内にも生産を開始する予定で、数年後にはカザフスタンから日本の年間需要の40%近いウランが確保できる見通しで、日本の電力会社などでは資源の安定確保につながるものと期待しています。

三井住友銀行は中央アジアの資源国、カザフスタンの政府系金融機関、カザフスタン開発銀行と提携した。埋蔵量世界第2位のウランや原油など資源の豊富な同国にはエネルギー確保を目指す日本企業が相次ぎ進出している。三菱東京UFJ銀行もカザフ開銀と提携しており、邦銀のカザフ関連ビジネスへの関与に拍車がかかっている。

 カザフ開銀は油田やウラン鉱開発、交通インフラ整備など国策プロジェクトの資金調達を手掛けており、三井住友銀はカザフ開銀の国際協調融資の組成などに協力していく。
三菱重工業は原子力発電関連大手の仏アレバ向けに原発機器を供給する。まず原子炉容器を、アレバが建設する一部の原発向けに納入する。原発の新設計画が世界中で相次いでおり、機器・設備の安定調達が課題となっている。両社はすでに中型原子炉の開発や原発燃料分野で提携しているが、機器供給まで協業関係を広げ、受注拡大に備える。

 第1弾として、アレバがフィンランドに建設中の大型原発、オルキルオト3号機向けに三菱重工が原子炉容器を納入する。アレバが応札している南アフリカ共和国の原発など、今後のアレバの受注案件についても三菱重工は同機器の供給を検討する。
東芝が、古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業(東京都港区)を買収することで最終調整に入ったことが20日分かった。今夏の正式合意を目指す。原発機器大手の東芝は昨年、ウラン埋蔵国のカザフスタンでウラン鉱山の権益を取得済み。燃料加工会社も傘下に収めることで、機器からウラン鉱石、燃料加工までの一貫体制を構築し、世界規模で競争が激化する原発機器商戦を有利に進める。
ロシアのメドベージェフ大統領が22日、中央アジアのカザフスタンを訪問した。今月7日の就任後、初の外遊。石油やウランなどの資源が豊富なカザフと経済分野などの協力を強め、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)での影響力を維持する狙いとみられる。

 訪問は23日までで、ナザルバエフ大統領と会談。タス通信などによると、軍事技術やエネルギー輸送での協力、カザフの原発建設へのロシアの参入などについて話し合い、米国の衛星利用測位システム(GPS)のロシア版といえる「GLONASS」や共同の宇宙探査について政府間合意が結ばれる見通し。

 両国首脳は昨年、ロシアが東シベリア・アンガルスクで進めるウラン濃縮国際センターの計画にカザフが正式参加する協定を締結した。

 またロシアは、トルクメニスタン産の天然ガスをカスピ海に沿ってカザフ経由でロシアに輸送するパイプラインの新設でも合意を得ており、ロシアを迂回(うかい)してエネルギーを輸入しようとする欧米に対抗して輸送路を強化することで、中央アジアでのエネルギー支配を保とうとしている。

 メドベージェフ氏は3月の大統領選直後の記者会見で、対CIS外交を最重視し、大統領として最初にCISの国を訪問したいと表明していた。カザフに続き、23~24日には中国を訪問する。

 [2008年5月22日21時32分]
東芝が米国の電力大手、プログレスエナジーから原子力発電所2基を受注する方向で最終交渉に入ったことが9日、明らかになった。フロリダ州で建設し、総事業費は7000億円程度とみられる。東芝は同日、ジョージア州で原発2基の受注を正式発表した。米国内のほかの州も含め、東芝は3月以降だけで計8基、3兆円弱の内定を固めた。原発の新設ラッシュが続く米国市場で、東芝の優勢が一段と鮮明になってきた。

 東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)はプログレスエナジーから、原発設備のうち納期に時間がかかる機材をこのほど受注した。原子炉の圧力容器などが対象とみられる。長納期の設備の受注は原発建設全体を請け負う前段階の契約にあたるため、建設主体となることが濃厚になった。東芝とWHは早期の正式受注を目指す。
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