伊藤忠、ウランをウズベクで開発・中央アジアから安定調達

日本企業が中央アジアで原子力発電の燃料となるウランの権益を相次ぎ取得する。24日までに伊藤忠商事がウズベキスタン政府と鉱山の共同開発で基本合意したほか、丸紅、東京電力、中部電力の３社はカザフスタンで日本の輸入量の４分の１に相当する年間2000トンの権益を取得した。世界で原発の増設が続き、ウランの争奪戦が激しくなっている。このため日本政府も国内各社の動きを支援、中央アジアを新たな安定調達先に育てる方針だ。

　甘利明経済産業相は27日からウズベキスタン、カザフスタンを訪問し、ウランを中心とする資源開発での協力を呼び掛ける。カザフスタンではウランの加工技術や軽水炉の建設で日本が支援する代わりに、カザフスタンが日本企業にウランを供給する「相互補完的関係」の構築をめざす共同声明に調印する予定。民間各社の事業はこうした政府の動きに呼応するものとなる。